任意後見制度のメリット・デメリットや成年後見との違い

委任事務の開始には、家庭裁判所による後見監督の選任が必要です。

本人の判断能力が低下すると任意後見受任者が後見監督人の選任申し立てを行い、家庭裁判所が後見監督人を選任すると任意後見契約の効力が生じ、委任事務が開始されることになります。

通常の委任契約とは異なり、家庭裁判所から選任された任意後見監督人が受任者（任意後見人）の事務を監督しますので、本人の判断能力が低下した後の受任者による代理権濫用のおそれも回避することができる制度です。

本人の意思を十分に反映させつつ、代理権濫用のおそれも回避することができる制度であるため、超高齢社会の現代においては積極的に活用が期待される制度であるといえます。

任意後見人には判断能力のある成人であれば、以下の欠格事由に該当しない限り誰でもなることができます。

・未成年者

・破産者

・行方不明者

・家庭裁判所から解任などをされたことがある法定代理人、保佐人、補助人

・本人に対して裁判をしたことがある者、その配偶者と直系血族

・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

もちろん、弁護士などの専門家に依頼することも可能です。

任意後見人ができるのは、任意後見契約で定めた「財産管理」と「身上監護」です。

財産管理としては、例えば被後見人の預貯金の払い戻しや預け入れや、年金や手当の受給、公共料金の支払いといったことから不動産などの重要な財産の管理や売却といったことが挙げられます。

身上監護には、医療・介護サービス利用のための契約手続きや、定期的な訪問によって本人の健康状態や、生活環境の確認などが含まれることになります。

ただし、被後見人の看護自体は、身上監護に含まれてはいません。

成年後見制度とは、家庭裁判所により選任された後見人など（成年後見人、保佐人、補助人）が、既に判断能力の低下した本人の利益を考えながら、本人が法律行為をする際に同意をしたり、本人が後見人などの同意を得ないで行った法律行為を取り消したり、本人を代理して法律行為をしたりすることで、本人を保護する制度のことをいいます。

成年後見制度は、本人がどの程度の判断能力を有しているかによって、以下の３種類に分類されます。

・後見－判断能力が欠けているのが通常の方（例、重度の認知症）

・保佐－判断能力が著しく不十分な方（例、中程度の認知症）

・補助－判断能力が不十分な方（例、軽度の認知症）

任意後見制度と法定後見制度には、主に以下のような違いがあります。

①利用時期

任意後見制度は、本人に十分な判断能力がある時点で将来の財産管理などに関する事務を行うものや行われる事務の内容をあらかじめ決めておくことができる制度です。

これに対して成年後見制度は、本人の判断能力が低下した時点で本人の親族などの家庭裁判所への申立てによって利用される制度です。

そのため、任意後見制度の方が、判断能力が低下した時点の財産管理などについて本人の意思を反映させやすい制度だといえます。

②後見人の選任主体

任意後見制度は、任意後見契約によって本人が後見人を選ぶことができます。

信頼できる親族や専門家を任意後見人に選任することができるため、将来の財産管理などの場面で本人の意向を反映させやすくなります。

これに対して、成年後見制度は、家庭裁判所が後見人を決めることになります。

成年後見制度の申立時に後見人の候補者を立てることができますが、裁判所はそれとは異なる人を後見人に選任することもありますので、必ず希望が通るとは限りません。

③後見人の権限

任意後見制度は、本人の生活、療養看護、財産管理に関する事務に関してあらかじめ任意後見契約で定めた範囲で任意後見人に権限が与えられます。

これに対して、成年後見制度では、民法が定める一定の権限や家庭裁判所の審判によって与えられた範囲の権限を行使することができます。

④取消権の有無

任意後見制度では、任意後見人に与えられる権限は代理権のみであり、任意後見契約によっても取消権を与えることはできません。

これに対して、成年後見制度では、補助人や保佐人には限定がありますが、取消権が与えられています。

即効型とは、任意後見契約を締結した後、すぐに家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任申立てを行うというものです。

任意後見契約時にすでに本人の判断能力が低下し始めており、すぐにでも任意後見を始めたいという場合にはこれを選ぶとよいでしょう。

なお、軽度の認知症であれば、任意後見契約自体は可能です。

一般的に任意後見契約を締結する場合には、生活支援、療養看護、財産管理などに関する事項について委任契約を締結します。

しかし、将来型は、後述する「移行型」のように生活支援、療養看護、財産管理などに関する委任契約は締結せずに、任意後見契約のみを締結するというものです。

任意後見契約の中でも最も使い勝手が良いのが移行型のタイプです。

任意後見契約の締結と同時に、生活支援、療養看護（見守り契約）、財産管理などに関する委任契約の締結をするというものです。

それによって、本人の判断能力があるうちは当初の委任契約に基づく見守り事務などを行いながら、本人の判断能力が低下した後に任意後見に移行することになります。

判断能力があるといっても、年齢を重ねるうちに身体機能が低下して、それまで自分でできていたことが難しくこともあります。

現在のサポートともに将来の財産管理もお願いしたいという場合には有効な手段です。

任意後見制度のメリットとしては、以下のものが挙げられます。

①任意後見人を自分で選ぶことができる

任意後見制度では、判断能力が十分ある時点で自らの希望する人を任意後見人にすることができます。

親族はもちろん、信頼できる第三者や、弁護士などの専門家も選任可能です。

②任意後見人の権限もあらかじめ決めることができる

任意後見人の権限は、任意後見契約によって定められた事項に限られます。

そのため、自分が希望する支援の内容をあらかじめ契約に盛り込んでおくことによって、自分の判断能力が低下した後も自分の意思を反映させた財産管理などを行うことが可能になります。

③後見監督人による監督が期待できる

任意後見制度では、任意後見人の事務処理を家庭裁判所によって選任された後見監督人が監督することになります。

本人の判断能力がなくなった後も、任意後見人による不当な財産処分を防止することが可能となりますので、安心して利用をすることができます。

任意後見制度のデメリットとしては、以下のものが挙げられます。

①死後の処理を委任することができない

任意後見人の権限は、本人の死亡によって終了します。

そのため、本人が死亡した後の葬儀、自宅の片づけ、相続手続きなどを任意後見人に委任することはできません。

②取消権がない

任意後見人には、成年後見人に認められている取消権が存在しません。

本人が消費者被害になどによって不利な契約を締結してしまったとしても、任意後見人には、その契約を取り消す権限はありません。

そのため、本人の財産を保護するためには不十分なこともあります。

任意後見契約の締結は、公正証書によって行います。

公証人が関与することによって本人の真意による適正かつ有効な契約が締結されることを制度的に担保することが目的です。

任意後見契約を締結し、公正証書の作成が完了すると、公証人から登記申請がなされて、登記事項証明書に任意後見人である旨が記載されることになります。

任意後見契約の締結後、本人の判断能力が低下した場合には、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行います。

任意後見監督人を選任するためには、少なくとも本人の判断能力が成年後見の「補助」に相当する程度になっていることが必要になります。

任意後見契約は、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときから効力を生じることになります。

任意後見契約が発効した後は、任意後見人は、任意後見契約に従って事務処理を行い、定期的に任意後見監督人に事務処理状況を報告しなければなりません。